山下市長は12月11日の市議会にこども未来館整備計画の是非を問う住民投票条例を付議しました。意見書を付け、最後は「住民投票条例は制定すべきでないと、強く訴える」と、10015筆の民意を否定し反対するという態度を明らかにしたのです。

　ここでは、山下市長の意見書を取り上げ、どんな問題点があるのかを明らかにしたいと思います。

　まずは、こども未来館建設に関わる経過の問題です。

　こども未来館の整備過程で、「審議会からの答申を尊重する形で新図書館の建設場所をＡ街区とする考えを固めた後、こども未来館をラピオ内に早期に整備することになった」という点についてです。

　それは事実とは明らかに違っています。事実は、市長がＡ街区図書館建設を文教建設委員会に提出したのは、4月27日のことでです。その同じ日にラピオ内にこども関連施設を創ると言っており、これは、こども未来館のことを指すと考えられます。つまり、ラピオ内こども未来館建設とＡ街区図書館建設の構想は、同時に進行していたわけです。

　また、その発表前4月10日にはすでに、ラピオからの平和堂の撤退が発表されていたわけです。2月8日審議会答申が出た後に、4月10日平和堂撤退すなわちラピオに空床がでるという情勢の大きな変化があったわけであり、その時点で新図書館をどこに造るか立ち止まって考え、また議会に問う機会は十分あったはずです。

　また、こども未来館は「6次総合計画新基本計画の3つの都市ビジョンに基づくものである」という言い方についてですが、これも正しくはないと思います。 　こども未来館については、第6次総合計画では全く触れられていません。「各地区の児童館、児童クラブ、子育て支援センターなどを地域で行う子育て支援の拠点として位置付け・・・」というように、地域の小型児童館や児童クラブ、子育て支援センターの記述はあっても、こども未来館のこの字も書かれてはいません。

　また、第6次総合計画新基本計画でも、都市ビジョン1で「こども夢チャレンジＮＯ1都市」とは言っていますが、具体的な政策では、地域こども子育て条例の制定が出てはいますが、こども未来館の記述は一切ありません。それは、4月27日の文教建設委員会の場で、急に出てきたものです。

　次に、建設の内容に関わることです。まず言っておかなければいけないのは、子育て世代包括支援センターをラピオに入れることに自体は、何の問題もないと考えます。というか、それはすでに開設されていることです。

　そして、児童センターを「市の子育て支援の中核施設として、中央児童館として位置付け、市内はもとより、市外からの利用も考えている」という点についてです。

　まず言わなければいけないのが、児童センターには、各地域の小型児童館を指導したり、連絡調整したり、まとめたりする機能はないということです。それは、都道府県設置の大型児童館がすることです。ですから、こども未来館が中央児童館であるという言い方は、ふさわしくありません。

　また、市外からの利用も想定しているというのは、全くありえないというのではないにしろ、児童センターの本来の役割である「地域の拠点・子どもの居場所になり、その中で日常的にこどもが成長するところに、児童館・児童センターの意味がある」というガイドラインに基づいた位置づけを無視した考え方ではないでしょうか。

　なお、蛇足ではありますが、「児童館は中学校区ごとに整備している」という点は、明らかに事実誤認をしています。現在、光ヶ丘中学校区と岩崎中学校区には児童館はありません。

　次に、「市民への周知については、基本構想策定や設計のためのワークショップを開催し、随時その経過を市のホームページで公開している」という点に関してです。